2010年02月26日

「政治とカネ」自民の追い風にならず 「一人相撲」の審議拒否(産経新聞)

 自民党では25日、鳩山政権の「政治とカネ」問題を追い風に、横路孝弘衆院議長不信任案と松本剛明衆院議院運営委員長(民主)解任決議案をテコにして政府・与党を追い込めると読んでいただけに、あっさりと否決されたことで、虚脱感が漂っている。公明党などとの「野党共闘」にも失敗し、執行部の求心力低下は不可避の情勢だ。採決されたことを名目に国会審議への復活を決めたものの、有効な攻め手があるわけではなく、今後の国会戦略には暗雲がたれ込めている。

 「野党共闘が構築できていないときの審議拒否などすべきでなかった」

 25日朝、審議復帰を決めた自民党の役員連絡会で、野田毅元旧自治相は猛烈な執行部批判を展開した。審議拒否にどこまで成算があったのか、結果的に国民の支持が離反したのではないか−。野田氏の発言には、こうした思いが込められていたのは間違いない。

 このため、谷垣禎一総裁は「全力をあげて『政治とカネ』の問題や、非常に厳しい経済に展望を開くため、努力いただきたい」と苦しい釈明に終始せざるを得なかった。

 執行部が審議拒否を本格的に考え始めたのは、21日投開票の長崎県知事選で自民党が支援する候補の優位が明らかになった15日ごろ。政治資金規正法違反事件で逮捕・起訴された石川知裕衆院議員を対象とした辞職勧告決議案の早期採決のほか、鳩山由紀夫首相や小沢一郎民主党幹事長の「政治とカネ」問題をめぐる証人喚問などに民主党が応じなかったことが影響しているとみて、「絶好の機会が訪れた」(国対幹部)と、強気の戦略に舵を切った。

 22日には民主党に対し、辞職勧告決議案採決など6項目の要求を突きつけ、実現しない限り審議に応じない考えを伝えた。しかし、複数の自民党幹部によると、党執行部は先週末の段階で、「1週間以上の審議拒否は難しい」と苦しい胸の内を明かしていたという。

 民主党の国会戦略は、剛腕で鳴らす小沢氏が実質的な司令塔。与党が衆参で多数を占めることから、力尽くでも審議強行に踏み切るとみていたためだ。党幹部の一人は「『民主党が横暴な国会運営をしている』と世論に訴える行動が必要だった」と釈明する。

 しかし、目算の立たない自民党の強行姿勢に他の野党は同調せず、参院自民党からも執行部の姿勢を疑問視する声が噴出。今回の両決議案の取り扱いをめぐっては、「自民党が起きあがるためのもの」(共産党幹部)と同情論が出る始末で、自民党の孤立感が一層強まった形だ。

 「国会運営で執行部に言いたいことはいっぱいある。だが、党内不一致の感じを与えてはいけないから、みんな自制して、黙っている」

 伊吹派会長の伊吹文明元幹事長は25日に開かれた派閥総会で、こう語った。国会対応で誤れば再び党内の動揺が増幅するのは確実。執行部の難しい手綱さばきを求められている。

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日経「電子新聞」月4000円 成功なら他社も追随か(J-CASTニュース)

 新聞各社が紙媒体からネットへの移行を模索するなか、日本経済新聞社が創刊する「電子新聞」の全容が、ついに正式発表された。従来のウェブサイトでは、紙媒体の3割の情報量しかなかったものが、有料版では、紙媒体に載っている記事は全部見られるようになる。今回の創刊は、新聞業界のウェブ化に向けての試金石で、他社も注目している。

 2010年2月24日に日経が発表した内容によると、「日本経済新聞 電子版」は3月1日から登録を受け付け、3月23日に創刊される。サイトの全ての機能を利用できる「有料会員」向けには、日経新聞の紙媒体(東京最終版)の全記事や、日経BP社の記事も関連コンテンツとして掲載される。

■「今スタートさせないと、10年後の成功はない」

 東京都・大手町での日経本社で開いた記者会見で、喜多恒雄社長は、

  「『良質なコンテンツはタダじゃない』というのが我々の考え方。『ネット上の情報は無料』というこれまでの観念とは違う考え方で取り組んでいきたい」

  「この電子版を成功させるのは簡単ではない。5年、10年かかるかも知れない。しかし、今スタートさせないと、10年後の成功はない」

と、「背水の陣」であることを強調した。

 気になる価格設定は、電子媒体のみを購読する場合が月額4000円、紙媒体と併読する場合、朝夕セット版の地域では5383円、統合版の地域では4568円。「紙媒体+1000円」という、強気な価格設定だ。この理由については

  「紙の部数に影響を与えないことを前提に模索した」

と、紙からネットへの移行を避けたいともとれる回答。喜多社長は「紙の新聞は今後も続く」と述べ、いわば「紙が『主』でネットは『従』」との同社の姿勢が変わっていないことを示唆したとも言えそうだ。

■新聞社と販売店との力関係に変化

 ただし、電子版の創刊で同社に訪れる大きな変化が、「新聞社が読者の属性を正確に把握できるようになる」という点だ。購読料の支払い方法は、紙媒体と併読の場合であっても、クレジットカード決済のみ。日経本社が、読者から「紙媒体+電子版」の代金をまとめて受け取り、日経が紙媒体の代金を販売点に支払う、という形だ。これまでは、新聞読者の個人情報は販売店が把握しており、新聞社は把握していない。これが様変わりする形で、新聞社と販売店との力関係に変化が訪れるのは確実だ。

 さらに、

  「現在のNIKKEI NETの広告収入は伸び悩んでいるが、電子版の方はネット広告の収入が伸びていく。読者の登録をいただくことで、読者の属性を把握できる」

として、読者の属性にカスタマイズした広告を出稿できることの強みを強調。広告媒体としての価値の高さをアピールしたい考えだ。

 現段階では、読者の登録数や広告の売り上げ目標については明言を避けている。電子版では、「有料会員」と、有料版の一部の記事を読める「無料登録会員」は、「日経ID」を取得することになっているのだが、

  「早期に50万IDを達成し、早めに100万台に乗せたい」

と述べるにとどまっている。

 業界内で、電子新聞の注目度は高い。例えば朝日新聞の秋山耿太郎社長は、10年1月4日に行われた新年祝賀会の中で、

  「日本経済新聞社が新しいタイプの有料の電子版事業を春から本格展開することを発表しており、その成否が注目される。紙の新聞とは別に、様々なデジタル媒体にどのような形でニュースコンテンツを配信していくのか、それぞれのメディアが知恵をしぼって競い合うことになる」

と、対抗意識をあらわにしている。今回の「電子版」の成否が、新聞業界のウェブ化の流れに影響を与えることは確実だ。


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