2010年04月21日

<名古屋市議会>恒久減税案など 委員会で全会一致で否決(毎日新聞)

 名古屋市臨時議会で、総務環境、財政福祉両委員会は20日、市民税10%減税の恒久化、議員報酬半減の2条例案と、地域委員会のモデル実施を増やす補正予算案の計3議案を、いずれも全会一致で否決した。21日の本会議でも否決される見通しで、河村たかし市長と議会の対立はさらに深まりそうだ。

 委員会では、市民税減税の恒久化に対し「恒久財源が示されていない」、議員報酬半減は「客観的なデータを踏まえ、議会が主体的に決めるべきだ」との指摘があった。地域委員会については「8地区でモデル実施されており、十分な検証がされていない」とした。

 名古屋市議会は2月定例会で、河村市長が提案した議員の定数と報酬を半減する条例案や地域委員会のモデル実施追加の予算案を否決し、09年12月に成立した市民税減税条例を1年限りに修正した。市長はこれを不服として臨時議会を招集し、3議案を再提出していた。【丸山進、高橋恵子】

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2010年04月08日

空を流れる黄河があった(産経新聞)

【ソロモンの頭巾】

 黄砂が気になる。昨年10月と12月には、秋の黄砂が観測された。11月に日本へ飛んでくることはあるのだが、10月と12月の黄砂は、それぞれ17年、16年ぶりのことである。黄砂の大型化の前触れだろうか。

 その予兆に違(たが)わず、今春の黄砂は大規模らしい。北京では「十年最強」、ソウルでは「史上最悪」と報じられている。

 春分の日の3月21日には、北海道から沖縄にまで飛来した。広がり方としては、この10年で最大の規模だ。春の甲子園も黄砂の入場行進となった。

 ソウル支局に尋ねると、発生時には市街の景色が暗くなることがあるという。マスクが欠かせず、政府は呼吸器系への健康被害の注意を呼び掛ける。

 北京の中国総局で黄砂を体験してきた記者の話ではもっとすごい。中国では黄砂を含んだ強風で鉄塔が倒壊することもあるし、家畜も倒れる。息ができなくて死んでしまうのだ。

 黄砂の故郷は、中国奥地のゴビ砂漠や黄土高原などだ。春の低気圧に巻き上げられた土砂が偏西風に乗って韓国、日本にやってくる。

 黄砂は昔からあった。「春(はる)霞(がすみ)」も黄砂だといわれる。嘉禄2年2月17日(1226年3月23日)の「吾妻鏡(あづまかがみ)」の記録は、規模が大きくなった珍しい例だ。「風少し吹く。四方暗くして霧霞のごとし。午刻(正午)より晩景に及ぶ」

 現代ではこの規模がまれでなくなった。2005年にソウルで開催された日中韓の環境相会合での共同声明には黄砂も加わった。2000年ごろから被害が目立ち始めたためである。

 過放牧や過耕作によって土地の荒廃が進んだことが原因とされている。一説にはカシミヤ用のヤギの放牧増加が引き金となったともいわれている。

 日本への飛来には年変動があるものの、全体の傾向として黄砂は増えている。

 過去40年間の年別黄砂観測日数の棒グラフを眺めると1980年代半ばから立ち上がり始める大きな山が見てとれる。2000年ごろはそのピークだ。

 その規模は、中国奥地の荒れ地を覆う草や雪の量に左右されるし、偏西風に乗った黄砂の本流のルートによっても変わる。

 砂漠化、乾燥化も黄砂の増大に関係する。あの黄河が干上がるほどの水量減少も起きている。黄河断流だ。近年の黄砂は黄河に代わって大気中を流れる「空の黄河」なのかもしれない。多い年だと1億トンもの土砂が空に舞い上がる。

 国連の気候変動政府間パネル(IPCC)も気候変動と黄砂の関係に注目し始めた。

 日本では呼吸器障害や花粉症への悪影響が心配されるようになっているのだが、黄砂にはプラスの面もあるという。

 北太平洋に落ちた黄砂のミネラル分は、植物プランクトンの養分になるし、日本列島では酸性雨の中和効果ももたらす。だが、それも程度問題だ。大規模黄砂では、有用面もかすむ。(長辻象平)

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2010年04月06日

水道管耐震化34%、ライフライン確保に課題(読売新聞)

 厚生労働省が、水道管の耐震化について全国調査をしたところ、主要水道管(基幹管路)のうち、震度6強程度の揺れに耐えられるのは約34%にとどまることが分かった。

 水道管の被害が大きかった1995年の阪神大震災以降、同省は耐震化工事の助成を拡充してきたが、自治体など水道事業者の財政逼迫(ひっぱく)を背景に、事業者ごとの耐震化率は0〜100%と大きなばらつきがあり、災害時のライフライン確保に向けた課題が浮き彫りになった。

 調査は、5万人以上に水道水を提供する自治体など全国428の水道事業者が対象。同省は、2008年に耐震化の判定基準を作っており、これを基に08年度末の状況を集計した。それによると、428事業者の主要水道管の総延長5万700キロのうち、震度6強程度の揺れに耐えられるのは約1万7100キロだった。

 428事業者のうち、耐震化率が5%以下だったのは75事業者。この中には津市(2・3%)が含まれ、市の担当者は「合併時に水道料金が低い自治体の金額に統一したため、財政が厳しくなった。08年に値上げしており、今後、耐震化を進める」とする。茨城県神栖(かみす)市や埼玉県朝霞市など20事業者は0%だった。

 耐震化率90%以上は北海道釧路市(91・6%)、金沢市(90・2%)など29事業者。新潟県長岡市や愛知県刈谷市など16事業者は100%だった。

 83・4%だった川崎市の担当者は「東海・東南海地震などに備え対策を進めてきた」と話す。

 阪神大震災では、神戸市や兵庫県西宮市などを中心に計約130万戸が断水。すべての水道施設が仮復旧するまでに約3か月を要した。神戸市の耐震化率は今回調査で50・1%。市の担当者は「震災で多くの水道管が破損したため、耐震化を進めたが、まだ半分。さらに進めたい」と話す。

 08年の岩手県沿岸を震源とする地震。八戸圏域水道企業団では、約13万3000戸のうち断水したのは471戸で、翌日復旧した。青森県八戸市の震度は6弱で、当時の耐震化率は約67%。同省は「耐震化が進んでいたため、揺れの割に被害が少なかった」とみる。

 全国の水道管は70年代に集中整備された。法定耐用年数は40年で、今後、更新期を迎える水道管が急増する。国の水道計画は13年度までに耐震化を完了するよう水道事業者に求めている。同省水道課は「災害時に生活に最も大きな影響を与えるのが断水。今後の更新に合わせ、耐震化を急ぐ必要がある」としている。「6強」想定つなぎ目診断

 ◆水道管の耐震化=厚労省は、水道管本体や4〜6メートルごとにあるつなぎ目が震度6強程度の地震に耐えられるかどうかを、地盤の強度なども参考に判定している。阪神大震災後の水道管の多くは耐震性を重視した構造になっている。各事業者とも基幹管路については、交換時に耐震構造にするよう努めているが、財政難で法定耐用年数が過ぎても交換できないケースも少なくない。

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